9/14 マーケットナビ 榊原氏の予想

2013/9/14 BS-TBSグローバルナビフロントでの榊原英資氏のマーケット情報より。

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2020年の東京オリンピック招致が決まったことを受け、国内の株式市場は週初からご祝儀相場に沸いた。一方の米国では、オバマ大統領がシリア攻撃に慎重な姿勢に転換したことが、市場にもプラスに働いた。米国での株式市場の活況が、さらに日本の株価を押し上げるといった相乗効果を生んでいる。

ドル円もシリア攻撃が見送られるのではとの期待から、11日には一時100円62銭までドル高円安が進んだ。ただ翌日にはドルの戻り売りなども出て、再び99円まで値を下げるなど、円安が加速するような状態には至っていない。日本の輸出企業の円買いが本格化していることも、ドルの頭を抑える要因になっているようだ。

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シリア問題が取りあえず平静を保っていることもあり、市場では来週17-18日に予定されているFOMCでの政策変更に注目が集まっている。予定通り資産買い取りを減額するとの予想が多く、米国のある著名レポートは「MBS50億ドル、米国債100億ドルの計150億ドルを減額する」との見解を示している。

ただ、6日に発表された8月の雇用統計が予想より悪かったとの受け止め方から、MBSの減額は先送りになるとの見方が浮上しているほか、米国債についても減額幅を100億ドルより縮小するとの予測も出ている。さらに一部では、資産買い取りの減額自体を12月に先送りするとの観測も根強く残っている。

一方で、バーナンキFRB議長の後任に、タカ派と目されるサマーズ氏が最有力候補として浮上しているため、議長交代後は引き締めのスピードが上がるのではとの警戒感も台頭。こうした米国の金融政策に関する不透明感が、市場の方向感を曖昧なものにしている。

■来週の予想レンジ
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ドル円は当面、100円を挟んだもみ合いが続くというのがメインシナリオだが、17-18日のFOMCの結果次第では乱高下する可能性もあり、バーナンキ議長の記者会見での発言に注目が集まる。資産買い取りの減額幅に注目が集まるほか、減額される資産の内容や、減額対象資産の残存期間などにも注意が必要。買い取りの減額自体が見送られた場合は、急速な円高ドル安に振れる可能性もあり、株式市場も含めて波乱は必至だ。

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先週榊原氏はドル円は105円、110円に行く可能性が高いと発言していましたが、今週は100円を超えると輸出企業のドル売りがみられ、現状では105円とかの感じではないとの見解になりました。

今週は大きく円安に振れてもよい材料がいくつかでたにもかかわらず、100円定着しませんでした。来週のFOMC待ちで様子見ということもあるのでしょうが、ドル円はかなり上値が重い状態です。

注目は来週のFOMCですが、大方の予想よりもハト派的な内容がでるのではないかと個人的には期待を込めて予想しています。仮にそうなれば、下がったところを買っていきたいと考えています。年末は円安とみているので、仕込むチャンスは10月頃までかなぁと思いますが、焦りは禁物。チャンスを待つのみです。

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