海外ＦＸ業者の実態不明…払い戻し応じない例も

2013/12/13 FX

インターネット上で日本人向けに外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の勧誘をしている海外の無登録業者が、金融庁の警告を無視して営業を続けるケースが相次いでいる。

　業者の多くは所在や実態が不明で、資金を持ち逃げしても日本の金融当局による追及は難しく、金融庁は投資家に自衛を呼びかけている。

◆「解約応じず」

　「解約を申し入れたのに、業者が払い戻しに応じない。どうすればいいのか」。今年１０月、国民生活センターに四国に住む４０歳代の女性から相談の電話があった。

　ネットでＦＸ業者の広告を見て、上海の口座に４８０万円を入金したが、調べてみると、評判の悪い業者だと分かったのだという。女性は「ネットで残高を確認すると、少し利益が出ているようだが、本当だろうか」と不安そうに話した。

　金融庁や国民生活センターには、海外のＦＸ業者に関する同様の相談が数多く寄せられている。

　日本の投資家向けに勧誘を行う場合、業者の所在地が海外でも金融商品取引法に基づく登録が必要だが、実際には無登録の業者も多い。金融庁は無登録業者を見つけた場合、警告書を送付して名前を公表している。

　２０１２年度に警告した無登録の海外のＦＸ業者や仲介業者は１９社で、１１年度より１０社増えた。１３年度も１５社に上る（１２月５日現在）が、いずれも代表者の名前は不明だ。１２年６月に金融庁が警告した業者は、翌月に名前を変えて営業を続けているという。同庁幹部は「警告書が相手に届かずに戻ってくるケースや、警告後も雑誌などに堂々と広告を掲載し続ける業者が後を絶たない」と明かす。